設立宣言（1999年11月）
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク設立趣旨書（2003年）
定款

設立宣言(1999年11月)

21世紀を間近にひかえ、人類が生存し続けるけるために、持続可能な社会の実現・循環型経済の構築が急務となっている。温暖化防止をうたった京都議定書、家電リサイクル法、包装容器リサイクル法などの成立・施行や、ＩＳＯ14001を取得する企業・組織が急増するなど、社会のさまざまな分野で、そのための取り組みが始まりつつある。

その一方で、日本においては、農産物や農業廃棄物、間伐材や端材などのバイオマス資源の利用は、社会全体の環境負荷を下げ、地域の発展につながる大きな可能性を秘めながら、コストや調達の安定性、情報不足などの問題点からほとんど進んでいないのが現状である。

そこで、エネルギーや工業原料などを、温暖化の原因となり環境負荷が大きく廃棄処分の困難な化石燃料から、可能な限りバイオマス資源への転換を図ることで、自然の循環の中で生かされる「バイオマス産業社会」の構築をめざして、このネットワークを設立する。このネットワークでは、企業、農業従事者、林業従事者、大学、自治体、官庁、マスメディア、専門家、ＮＰＯ関係者などの情報交換の場を提供し、また適正なバイオマス利用を促進するために、「バイオマス利用社会的公正ラベリング」を構築し、バイオマス利用が、生態的社会的側面にも配慮した、総合的な社会開発となることを促すための活動を行っていくものである。

このネットワークの立ち上げにあたり、シンポジウム「自然のなかで生かされる産業社会に向けて」を、京都および東京で開催する。

発起人(所属は1999年当時)

熊崎 實（筑波大学名誉教授）

原後 雄太（日本・ブラジルネットワーク代表）

泊　みゆき（富士総合研究所研究員）

岡田 久典（林業経済研究家）

赤池 学（技術ジャーナリスト、ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長）

高橋 義則（ユニバーサルデザイン総合研究所）　

金谷 年展（青森県立保健大学健康科学部助教授）

渡辺 弘之（京都大学農学部教授）

山田 勇（京都大学東南アジア研究センター教授）　

土井 二郎（築地書館代表取締役）

赤星 栄志（構想日本／日本麻協会）　

前澤 英士（世界自然保護基金日本委員会）

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク設立趣旨書（2003年）