トピックス　木質バイオマス利用をめぐる現状と課題

1 FITによるバイオマス発電の拡大

FITが2012年7月に開始されて、4年近くが経過した【＊1】。バイオマス発電の認定および稼動は大幅に増加し、2015年末時点で認定件数は328件、認定容量は286万kW、稼動件数は合計137件、稼動容量は47万kWである。（下表）。

また、計画段階を入れると、公表・報道されている事業は150件以上にのぼる（表2参照）。

表1：FITにおけるバイオマス発電稼働・認定状況

	メタン 発酵	未利用木材		一般木質	リサイクル木材	廃棄物	合計
		2,000kW 未満	2,000kW 以上
稼働件数	60	3	22	11	2	39	137
認定件数	125	12	46	72	3	70	328
稼働容量 kW	15,752	2,345	185,316	137,699	9,300	125,036	475,448
認定容量 kW	42,511	12,439	378,488	2,194,979	11,060	221,826	2,861,303

• ※ 新規。2015年12月末時点。
• 　 容量はバイオマス比率を考慮した数値（混焼の非バイオマス分を除いたもの）

出所：経済産業省HP【＊2】

バイオマスは他の再生可能エネルギーと異なり、発電するための燃料を必要とする。メタン発酵、リサイクル木材、廃棄物発電は、廃棄物の有効活用であり、他産業や社会への影響は比較的少ないと考えられる【＊3】。一方、未利用木質および一般木質発電は、建材、合板、家具、紙、熱利用など様々な利用がされ、また森林という地域や地球環境にとって重要な生態系の構成要素である木材を燃料とすることから、経済的・社会的・環境的に適切な利用への配慮が必要となる。

経済産業省が2016年3月に公表した「持続可能なバイオマス発電のあり方に関わる調査報告書【＊4】」によると、FIT認定された発電所の原料予定量は、下図のとおりである。

図：FIT認定されたバイオマス発電所の原料利用予定量（2015年7月末時点）

原料予定量合計1,365万tのうち、チップ、ペレット等の海外からの輸入が417万t、アブラヤシ核殻（PKS）が334万tと半分以上になっている。このうちPKSは、現地での未利用分が300万t程度と見られ、生産国であるインドネシア、マレーシアにおいても今後多数のバイオマス発電が計画されており、日本に300万t以上が安定供給されるかどうか疑問がある。また、一般木質（国内）が221万tとなっているが、製材端材の未利用分は40万t程度と推定されており、製紙用など既存用途との競合も懸念される。

表2：発表・報道された主な木質バイオマス発電事業および計画

都道 府県	市町村	事業主体	規模	規模 （バイオマス分）	稼働時期	FIT 認定	備考
北海道	下川町	下川町	1,000	1,000	2017年度		未利用材
北海道	帯広市	信栄工業	3,500	3,500		未利用材
北海道	白糠町	神戸物産	6,250	6,250	2017.4稼働予定	未利用材	間伐材。熱利用も
北海道	紋別市	住友林業、住友共同電力	50,000	33,500	2016.12運転開始予定	未利用材	木質チップ22万トン。未利用材、PKS。石炭混燃。14.5起工式
北海道	苫小牧市	サニックスエナジー	74,000	3,800		未利用材	プラスチック95％、バイオマス5％
北海道	苫小牧市	三井物産、イワクラ	5,800	5,800	2016.12稼働予定	未利用材	未利用材等。14年度12Mで建設予定から変更
北海道	江別市	王子グリーンリソース	25,400	20,320	2016.1稼働	未利用材	間伐材等
北海道	釧路市	IDI、釧路コールマイン他	112,000		2019年運転開始予定		石炭混燃
北海道	石狩市	石狩新港新エネルギー発電	50,000	50,000	2019.9運転開始予定	一般木質
青森県	八戸市	八戸バイオマス発電	12,100	12,100	2017.12運転開始予定	一般木質	住友林業、住友大阪セメント,JR東日本。間伐材、製材端材、鉄道林間伐材、PKS等
青森県	八戸市	MPM王子エコエネルギー	75,000		2019.6事業開始予定		木材チップ、PKS、石炭　王子グリーンリソース、三菱製紙
青森県	平川市	津軽バイオマスエナジー	6,250	6,250	2015.12営業運転開始	未利用材	剪定枝、未利用材等
岩手県	一戸町	一戸フォレストパワー	6,250	6,250	2016.3稼働予定	未利用材
岩手県	野田村	新エネルギー開発	14,000	14,000	2016年商業運転開始予定	一般木質	未利用材7万t、バーク1万t、剪定枝2万t、PKS4万t
岩手県	宮古市	ウッティかわい	5,800	5,800	2014.4稼働	一般木質	製材端材、未利用材
岩手県	花巻市	花巻バイオエナジー	6,250	6,250	2016年度末売電開始予定	未利用材	タケエイ。間伐材、一般木材
岩手県	釜石市	新日鐵住金	149,000	596	2010年（FITへ移行）	未利用材	7,000tから4.8万tに増加
岩手県	大船渡市	太平洋セメント	75,000
宮城県	石巻市	日本製紙、三菱商事	149,000	25,372	2018.3発電開始予定	一般木質	石炭混燃。木質バイオマス最大30％。未利用材、輸入木質ペレット
宮城県	気仙沼市	気仙沼地域エネルギー開発	800	800	2014.4稼働	未利用材	未利用材等。コジェネ
秋田県	秋田市	ユナイテッド計画	20,500	20,500	2016.7運転開始予定	一般木質	廃棄物、未利用材、PKS。レノバも出資
秋田県	秋田市	日本製紙	110,000		2018年運転開始予定		新設石炭火力に混燃
秋田県	北秋田市		40	40	2016.5稼働予定		道の駅たかのす　Volter社コジェネ
山形県	酒田市	サミットエナジー	50,000	50,000	2018年5月商業運転開始予定	一般木質	国産木質チップ、輸入木質ペレット等
山形県	大館市	バイテック	20	20	2016年春稼働を目指す		1000kWの計画から縮小
山形県	鶴岡市	トーセン	1,995	1,995	2015.12稼働	未利用材	2500kWから規模縮小
山形県	最上市	最上バイオマス発電所	1,000	1,000	2016.10売電開始予定		ZEデザイン、ZEエナジー
山形県	米沢市	DSグリーン発電米沢	6,250	6,250	2018.1稼働予定	一般木質	間伐材等8万トン　グリーン・サーマル
山形県	新庄市	柿崎工務所ほか	6,000	6,000	2018.12運転開始見込		間伐材、林地残材、製材端材、樹皮等。
山形県	上山市	山形バイオマスエネルギー	2,000	2,000	2017年春操業を目指す		間伐材、剪定枝
福島県	会津若松市	グリーン発電会津	5,700	5,700	2012.7稼働	未利用材	未利用材等
福島県	南会津町	福島ミドリ安全	20	20			未利用材等。2014年度にバイナリー発電実証実験
福島県	南相馬市	東北電力	2,000,000		2015.4試運転		原町火力発電所に混焼。段階的に未利用材6万トン
福島県	相馬市	オリックス	112,000	35,840	2018年稼働を目指す	一般木質
福島県	相馬市	相馬共同火力	2,000,000		2015.6本格発電開始予定		中国からのペレット
福島県	郡山市	民間企業	45	45	稼働	未利用材	エコライフラボのコジェネ　700t程度
福島県	いわき市	エイブル	112,000		2018年春		石炭混燃。輸入チップ
福島県	いわき市	常盤共同火力	250,000		2016年3月以降本運用開始		開始時は1,000t程度の福島県産木質ペレット混燃（従来は輸入ペレット）
福島県	田村市	タケエイ	6,800		2019年頃売電開始予定		未利用木材、一般木材
茨城県	常陸太田市	日立造船	5,750	5,750	2015.11商用運転開始	未利用材	6.3万トン
茨城県	北茨城市	エリナス	23,814	23,814	稼働	一般木質	非食用パーム油
茨城県	神栖市	関西電力、丸紅	112,000		2018年運転開始予定		間伐材等の木くず、木質ペレット、石炭
茨城県	茨城県太子町	エジソンパワー	1,100	1,100	2016年稼働開始予定
栃木県	那珂川町	トーセン	2,500	2,500	2014年稼働	未利用材	一般木材、未利用材
栃木県	那須塩原市	二宮木材	265	265	2014年稼働	一般木質	スチームスター
栃木県	日光市	トーセン	6,600	6,600	2016年春	一般木質	間伐材、端材
栃木県	鹿沼市	ファーストエスコ	18,000	18,000	2018年春事業開始予定	一般木質	接続保留により用地再選定中
栃木県	佐野市	住友大阪セメント栃木工場	25,000		2009年　FIT移行	建設廃材	建設廃材、間伐材、石炭、廃タイヤ
群馬県	川場村	川場村、清水建設、東京農大	45	45	2017年度中稼働予定
群馬県	みなかみ町		3,334	3,334		未利用材
群馬県	上野村	上野村	180	180	2015年		ペレット。ブルクハルト社のコジェネ
群馬県	安中市	松井田バイオマス	2,500	2,500	2016.4稼働		トーセン。林地残材4.5万t、製材残材0.5万t
群馬県	前橋市	ジャパンブルーエナジー			2016年春		ブルータワー
群馬県	前橋市	関電工	6,600	6,600	2017.6完成予定	未利用材
埼玉県	秩父市	早稲田環境研究所	9,000	2,000			天然ガス混焼。計画中
埼玉県	八潮市	レンゴー	9,000	9,000	2016.3完成		木質チップ、PKS
神奈川県	川崎市	京浜バイオマス発電所	49,000	49,000	2015.12稼働	一般木質	昭和シェル　木質ペレット、PKS
神奈川県	横須賀市	タケエイ	6,800	6,800	2018年頃売電開始予定		間伐材、剪定枝、建設廃材等
山梨県	大月市	大月バイオマス発電	14,500	14,500	2017年度商業運転開始予定	一般木質	15万トン。2割間伐材、残り剪定枝。15.4大林組に全株売却
山梨県	甲斐市	甲斐市	10,000	10,000	2017年度中の運転開始目指す	未利用材
新潟県	新潟市	バイオパワーステーション新潟	5,750	5,750	2016年6月操業開始予定	未利用材	新潟市が誘致。未利用材、PKS
新潟県	関川村	関川村	6,500	6,500	2017.4操業開始予定
新潟県	三条市	三条市　SGET	5,750	5,750	2017年操業開始予定	未利用材	間伐材等
富山県	射水市	北陸ポートサービス	5,750	5,750	2015.4稼働	未利用材	県産未利用材3.5万t、他県未利用材1万t、PKS1.5万t
石川県	輪島市	輪島ブルーエナジー	3,298	3,298	2016年夏稼働予定	未利用材	間伐材等　2015.9起工式
石川県	小松市	コマツ	210	210	2015.4稼働		未利用間伐材7,000t。スチームスター
福井県	大野市	神鋼環境ソリューション	7,270	7,270	2016.4稼働	未利用材	未利用材、製材端材
福井県	敦賀市	丸紅	37,000	29,600	2017年夏商業運転開始	一般木質	主に国内外の未利用木質チップ　米、豪からの輸入チップ
長野県	栄村	栄村、ZEエナジー、ZEデザイン	500	500	2016年12月稼働予定		間伐材等
長野県	塩尻市	征矢野建材、長野県、塩尻市	14,500	14,500	2017年以降の予定	未利用材	製材端材、未利用材。木材加工施設を新設。熱利用も
長野県	長野市	いいづなお山の発電所2号機	1,500	1,500	稼働	未利用材
長野県	飯田市	かぶちゃん電力	360	360	2015.6稼働	未利用材	ガス化。排熱はチップ乾燥、いちごハウス栽培に
長野市	安曇野市	エア・ウォーター	1,900	1,900	2016.3完成予定
岐阜県	瑞穂市	岐阜バイオマスパワー	6,250	6,250	2014.1稼働	未利用材	間伐材2/3、製材端材1/3
静岡県	静岡市	静岡バイオマス発電	5,750	5,750	2015年度内稼働予定	未利用材	6.5万t　未利用木材資源
静岡県	富士市	王子ホールディングス	40,000		2015.4稼働		未利用材等
静岡県	島田市	特殊東海製紙	22,700		2016.10稼働予定		木質バイオマス燃料等
静岡県	御殿場市	静岡バイオマス発電	6,250	6,250	2018年稼働予定	未利用材
愛知県	半田市	サミットエナジー	75,000	57,000	2016年度中開始予定	一般木質	PKS、木材チップ
愛知県	武豊町		149,000	7,450		一般木質
愛知県	武豊町	中山名古屋共同発電	110,000	33,000	2016年度後半稼働予定	一般木質	石炭火力に30％バイオマス混焼。木質ペレット等。
愛知県	豊橋市	サーラeパワー	22,100	22,100	2019年4月本格稼働予定	一般木質	中部ガス　PKS、林地残材、一般木材
三重県	津市	JFEエンジニアリング	20,100	20,100	2016.7稼働予定	一般木質	チップ、PKS。日本政策投資銀行が共同出資
三重県	松阪市	三重エネウッド協同組合	5,800	5,800	2014.11稼働	未利用材	5.7万トン。地域通貨による間伐材買取
三重県	多気町	中部プラントサービス	6,700	6,700	2016年度稼働予定	一般木質	一般木材、未利用材。15.3起工式
滋賀県	米原市	いぶきグリーンエナジー	3,550	3,550	稼働	建設廃材	リサイクル材、一般木材
兵庫県	朝来市	関西電力	5,600	5,600	2015年度末運転開始目標	未利用材
兵庫県	丹波市	兵庫パルプ	22,100	22,100	2017.12稼働予定	一般木質	間伐材、製材端材、建設廃材、PKS　21万t
兵庫県	赤穂市	日本海水	16,530	16,530	2015年稼働	未利用材	間伐材、建築廃材等。天然ガス混焼。熱利用も
大阪府	大東市	都市樹木再生センター	5,750	5,750	2015年秋稼働予定	建設廃材
奈良県	大淀町	クリーンエナジー奈良	6,500	6,500	2015.12稼働	未利用材	I・T・O
鳥取県	鳥取市	三洋製紙	16,700	16,533	2016.12稼働予定	一般木質	木質チップ、PKS、石炭
島根県	江津市	しまね森林発電	12,700	12,700	2015.7稼働	一般木質	未利用材、PKS
鳥取県	境港市	日新バイオマス発電	5,700	5,700	2015.4稼働	一般木質	製材端材、未利用材
島根県	松江市	ナカバヤシ	6,250	6,250	2015.6稼働	未利用材	間伐材、林地残材、製材残材
島根県	津和野町		1,000	1,000	2017年度稼働目指す
岡山県	真庭市	真庭バイオマス発電	10,000	10,000	2015.4稼働	未利用材	未利用材、製材端材
岡山県	笠岡市	サラ	10,000		2018.7事業開始予定		輸入木質チップ。園芸施設に併設
広島県	呉市	中国木材	9,850	9,850	2016年末稼働	未利用材	製材端材、未利用材
広島県	廿日市市	ウッドワン	5,800	5,800	2015.3稼働	一般木質
広島県	海田町	広島ガス、中国電力	100,000				未利用材、林地残材、輸入材
山口県	防府市	エア・ウォーター、中国電力	112,000		2019.7運転開始予定		石炭混燃。未利用材等4万t、竹材、輸入バイオマス
愛媛県	松山市	えひめ森林発電	12,700	12,700	2018.1営業運転開始予定	一般木質	未利用材8.3万t、PKS等3.2万t　エネ・ビジョン
徳島県	阿南市	クラボウ	6,220	6,220	2016.4運転開始予定	未利用材
高知県	高知市	土佐グリーンパワー	6,250	6,250	2015.4発電開始	未利用材	未利用材100％
高知県	高知市	イーレックスニューエナジー	29,500	8,850	2015.4発電開始	一般木質	PKS
高知県	宿毛市	グリーンエネルギー研究所	6,500	6,500	2014.3稼働	未利用材
福岡県	北九州市	オリックス	112,000		2017年以降	一般木質	木質ペレット33万t、石炭混焼
福岡県	北九州市	響灘火力発電所	112,000		2017年以降	一般木質	石炭混燃。木質ペレット3〜15万t、混燃率30％目標
福岡県	豊前市	九電みらいパワー、イーレックス	74,950	67,455		一般木質	PKS
佐賀県	伊万里市	中国木材	9,850	9,850	2015年度末稼働予定	未利用材
佐賀県	伊万里市	日本新電力	23,000	23,000	2016年中操業開始予定		PKS
長崎県	松浦市	Jパワー松浦火力発電所	2,000,000	5,200	FIT移行	未利用材	宮崎ウッドペレット（小林市）より2.18万tを購入
熊本県	八代市	日本製紙	6,280	6,280	2015.6営業運転開始	未利用材	未利用材　7万t
熊本県	荒尾市	有明グリーンエネルギー	6,250	6,250	2016.4発電開始予定	一般木質	製材端材、未利用材
大分県	大分市	新日鐵住金	330,000	1,716	2014.12開始	未利用材	順次混焼、12,000t
大分県	日田市	グリーン発電大分	5,700	5,700	2013.11稼働	未利用材
大分県	豊後大野市	ファーストエスコ	18,000	18,000	2015年事業開始予定	未利用材	未利用材、一般木材
大分県	佐伯市	イーレックスニューエナジー	50,000	45,000	2016年秋運転開始目標	一般木質	PKS
宮崎県	延岡市	旭化成ケミカルズ	14,000		2012.9稼働		建築廃材等石炭との混焼
宮崎県	都農町	グリーンバイオマスファクトリー	5,750	5,750	2015.2稼働	未利用材
宮崎県	日南市	王子グリーンエナジー日南	25,400	20,320	2015.4稼働	未利用材	未利用材等
宮崎県	串間市	サンシャインブルータワー	1,999	1,999		未利用材	ブルクハルト社のコジェネ10台
宮崎県	日向市	中国木材	18,000	18,000	2015.4稼働	一般木質
宮崎県	都城市	日本エネルギーソリューション	11,500				未利用材、PKS、輸入チップ 2015.4着工
宮崎県	川南町	宮崎森林発電所	5,750	5,750	2015.4売電開始	未利用材	未利用材。15.3竣工式、落成式
鹿児島県	鹿児島市	IHI	49,000	49,000	2018年末頃完成予定	一般木質
鹿児島県	霧島市	霧島木質発電	5,750	5,750	2015.3火入れ式	未利用材
鹿児島県	志布志市		12,000	12,000			間伐材等。13万㎥利用
鹿児島県	薩摩川内市	中越パルプ	23,700	23,700	2015.11稼働	一般木質

＊ 規模の単位は、kW。黄色部分は稼働。
＊ PKS：オイルパーム（アブラヤシ）の残さであるパームヤシ殻。
＊ この他にもFIT認定事業など多数ある。

経産省資料、事業体HP、報道資料等により、
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク作成（2016年3月末）

2. FITにおける木質バイオマス発電の課題と取り組み

FIT開始以前から、FIT制度の木質バイオマス発電には多くの課題があることが指摘されてきた【＊5】が、それが徐々に顕在化しつつある。

課題1：多すぎるFIT認定と短期間に大量の木質バイオマス需要の創出

直近の最大の課題は、数年という短い期間に、数百万〜数千万㎥という膨大な木質バイオマス需要が生まれたことである。国内の木材の賦存量は膨大だが、搬出するしくみが整備されておらず、林業全体のバランスもあり、短期間に供給できる量は限られる【＊6】。

未利用木質バイオマス発電についても当初、資源調達が懸念される案件を含む計画および認定が各地で相次いだため、林野庁が木質バイオマス発電事業者に対し、都道府県林務担当部局等との事前説明やヒアリングを実施するようになり、無法図な計画・認定に一定の歯止めをかけている【＊7】。だが、一般木質バイオマス発電においては、こうした調整が行われていない。

課題2：規模別価格でない買取価格

バイオマス発電、特に直接燃焼においては、規模拡大によって発電コストが下がる傾向にある。だが、現在のFIT制度では一般木質バイオマスの電力買取価格は、規模別となっていない。これは、過大な国民負担やカスケード利用を損ねかねないおそれがある。規模が大きい（特に石炭混焼）ほど発電コストを低くできるため、大規模な事業が計画される傾向があるが、実際の事業においては、安定的な資源調達の困難さも増す。そのため、例えば2万kW以上といった、規模別の価格区分が早急に設定されることが望まれる。

課題3：未利用材

①5,000kW規模の事業リスク

未利用材で5,000kW規模の木質バイオマス発電では、年間約10万㎥のバイオマスを必要とするが、これは千葉県や富山県の年間木材生産量を上回る膨大な量であり、安定的に資源を調達できる地域は限られる。5,000kW規模では、発電効率は20％台に留まり、規模が大きいため熱利用が困難で総合効率は低い。また、IRR（内部収益率）が低く、燃料価格変動等による事業リスクが高いことが指摘される【＊8】。

②追いつかない木材供給

2016-17年には、大型の木質バイオマス発電所が多く稼動し始める（木質バイオマス発電2016年問題）。現在、未利用木質バイオマス発電の認定は合計39万kWに上っており、780万㎥程度の木材を要する計算になる。そもそも林地残材等の未利用材は、搬出コストが販売価格よりも高くなるなど、使いづらいために未利用であった。大量に安定的に収集するためには、林道・作業道の整備、全木集材、移動式チッパーの導入、人材育成などそのためのしくみを構築する必要があるが、そのためには時間がかかる。

また、タンコロ（根元部分）や枝条は、搬出コストが丸太よりも高いため、燃料利用はあまり行われていない。自治体が材の搬出に補助金を出しているが、これがなくなると搬出量が一挙に減るケースもありうる。

パルプ材との競合も生じており、特に島根、宮崎、鹿児島県などでは、パルプ材の価格がFIT開始以来50〜60％上昇している。

図：パルプ材価格（針葉樹丸太）の推移

中部、関西、中国、四国地方などで未利用材が供給不足となる可能性も指摘されている【＊9】。ドイツにおいても、FIT制度開始当初、5,000kW級の木質バイオマス発電が乱立し、木質チップ価格の上昇などによりその多くは破たんした。このまま木質バイオマス発電の建設が続くと、日本でも同様の事態が再現される可能性が高いと考えられる。

③適切な施業の担保とトレーサビリティ

森林管理・林業の状況は、自治体や地域によって大きな差がある。林地の地籍調査は2015年3月末時点で44％にとどまり、林地の半分以上で、所有者や境界が特定されていない状況にあるため、間伐などもままならない【＊10】。国からの間伐補助の要件となっている森林経営計画の策定率も2015年3月末時点で民有林全体の28％にとどまっている。これらを加速的に整備し、林業への意欲を失った所有者から施業を行う主体へと森林を集約化・管理する制度が必要であろう【＊11】。

2016年3月、鹿児島県で「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採・搬出・再造林ガイドライン」がまとめられた。国でも2016年通常国会で森林法の一部改正が可決されたが、適切な施業のために取り組むべきことは多い。

また、FIT制度の未利用材および一般木質では、伐採届からのトレーサビリティが確認できることが買取条件となっている。チップになれば両者の区別はつかないため、不正が生じないよう、幅広い関係者による通報制度や立ち入り検査、罰則の導入を含め、人手や費用を最小限にしつつ実効性のあるシステムの構築が望まれる【＊12】。

課題4：熱利用

世界的に見ても、バイオマス、特に木質など固体バイオマスでは、熱利用が主流であり、発電の場合も利用効率向上の観点から、コジェネレーションが望ましい。だが、現在のFIT制度では熱利用の義務付けやインセンティブがなく、実際のFIT認定においても、熱利用を行っている事例は少数である。2015年4月より、未利用材に2,000kW未満の規模の電力買取価格を40円とする新しい区分がつくられたが、この規模で国内で順調に稼動している事業は少なく、事業には細心の注意が必要である（詳細はコラム③参照）。

課題5：適切な事業計画

バイオマスは太陽光など他の再生可能エネルギーとは大きく異なる性質があるが、林業やバイオマスについての十分な知識や経験なしに木質バイオマス発電事業を計画している事例も多く見られる。

森林総合研究所は2015年、発電規模、燃料の比率、燃料の購入単価、燃料の含水率等を入力すれば、バイオマス消費量やキャッシュフローなどが出力される、「木質バイオマス発電事業採算性評価ツール」を開発し、希望者に無償配布している【＊13】。こうしたツールの利用により、適切な事業が行われることが望まれる。

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• ＊1　 FIT制度の詳細については、バイオマス白書2013、2014等参照のこと
• ＊2　 固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト
• ＊3　 廃棄物であっても、リサイクル木材のボード原料と発電燃料の競合など、他用途との競合は起こりうる。
• ＊4　 持続可能なバイオマス発電のあり方に係る調査報告書
• ＊5　 例えば、自然エネルギー財団「木質バイオマス発電に係る提言」（2012年4月）等
• ＊6　 この点について詳しくは、バイオマス白書2015トピックス②等参照のこと
• ＊7　 未利用間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電設備認定の申請をされる事業者の方へ
• ＊8　 詳しくは、バイオマス白書2015 トピックス②等参照のこと
• ＊9　 ＊4に同じ
• ＊10　こうした点は、自民党資源・エネルギー戦略調査会「再生可能エネルギー普及拡大のための課題及び提言」でも指摘されている。
• ＊11　例えば島根県智頭町では両者をつなぐ「山村バンク」を創設した。
• ＊12　各地の取り組みとして、「審査員が現地を訪問・報告書を作成、外部有識者を含めた判定会議に提出し審議、報告書は申請した事業者にもフィードバック」、「県内の複数の認定団体が共同で審査委員会を開催」、「一括納入業者によるサプライチェーン管理」等の事例がある。（平成27年度木質バイオマス利用支援体制構築事業成果報告会資料）
• ＊13　森林総合研究所「木質バイオマス発電の事業採算性評価ツールを開発」　バイオマス産業社会ネットワーク第152回研究会資料

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