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第31〜40回研究会バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第40回研究会日 時:2004年3月23日(火) 19:00〜21:00
第40回研究会は、日刊工業新聞編集委員の駒橋 徐氏による、『バイオマス・ 燃料電池・水素時代は幻影か実現か』です。 駒橋氏は、30年以上にわたって日本のエネルギー、鉄鋼、製造業など産業の現場を取材し、産業記事を書き続けてこられました。昨年末には日刊工業新聞に、 バイオマスをはじめとする新エネルギーについての連載記事を執筆されています。 長年ジャーナリストとして、日本の産業構造を鋭く洞察してきた同氏に、バイ オマスのエネルギー転換、燃料電池、水素の時代がはたして本当に到来するのか どうか、その最大の障害は何か、ブレークスルーの糸口はどこにあるのか等について、ご講演いただきました。 <お知らせ>このたび、駒橋徐さんの著書が出版されました。日刊工業新聞で連載された新エネルギーの記事を改定されたものです。 バイオマスについても、かなりページ数を割いて紹介されています。 駒橋徐 『新エネルギー・創造から普及へ』 日刊工業新聞社 2004年3月発行 1800円+税 ※お求めは、書店や出版元へどうぞ。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第39回研究会日 時:2004年2月26日(木) 19:00〜21:00 第39回研究会は、農林水産省資源循環室の葛原祐介氏による、『バイオマス・ニッポン総合戦略策定から1年を経て〜政府の取組みと課題』です。 葛原氏は、バイオマス・ニッポン総合戦略策定プロジェ クトチームの後身である資源循環室に所属し、2002年12月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略実施の最前線で、奮闘されてきました。 当日は、バイオマス・ニッポン総合戦略にかかわる2003年の政府の取り組みや自治体などの動きを概括するとともに、バイオマス・ニッポン総合戦略の担当窓口として活動されていて感じた率直な感想などを、お話いただきました。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第38回研究会日 時:2004年1月28日(水) 14:00〜16:00 皆様ご存知の通り、滋賀県環境生協から始まった「菜の花プロジェクト」は、 滋賀県、県内の愛東町や新旭町、佐賀県伊万里、千葉県、広島県大朝町、青森県 横浜町など全国100カ所あまりに広がり、2003年4月には、第3回菜の花サミッ トも開催されました。 単に日本の地域で菜の花を栽培し、菜種油を燃料利用しようとしても、化石燃料や輸入品との圧倒的価格差から、困難が大きいのが現状です。そうしたなかで、 菜の花プロジェクトでは、観光資源開発や環境教育、農地の保全などに総合的に取り組むことで、地域の活性化を図っています。 年毎に広がりを見せるこの菜の花プロジェクトについて、バイオマス・ ニッポン総合戦略推進アドバイザリーグループのメンバーでもある藤井絢子さんに、高校生のグループなど各層に広がりつつあるといった最新情報や、菜の花プロジェクトが持続的に活動を続けていくための課題などについて、お話いただきました。 <お知らせ>このたび、藤井絢子さんの著書が出版されました。菜の花プロジェクトの歩みについて書かれたものです。 藤井絢子・菜の花プロジェクトネットワーク編著 『菜の花エコ革命』 創森社 1600円+税 ※お求めは、書店や出版元へどうぞ。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第37回研究会日 時:2003年12月3日(水) 14:00〜16:00 八木町では、1998年から家畜糞尿などを処理する「八木バイオエコロジーセン ター」を稼動し、現在では食品廃棄物や農業廃棄物も含めてメタン発酵させ、発電や熱利用を行っている、この分野での国内のパイオニアと位置づけられています。 全国で最も早くから家畜糞尿等のバイオマス資源利用を開始するにあたって、 集荷方法や水処理の問題などさまざまな困難や障害を一つづつ超えながら、工夫をこらして運営されています。特に、メタン発酵施設で問題になっている液肥について、八木町では今年より販売を開始しました。 そういったことも含めた八木町の取り組みについて、さまざまな問題にどのように対処されてきたのか、自治体のメタン発酵施設はどのように建設・運営を行っていくのが現実的なのか等についてお話いただきました。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第36回研究会日 時:2003年11月12日(水) 14:00〜16:00 山口県では2002年、森林バイオマスエネルギー活用に向けた基本方針となる 「山口バイオマスエネルギー・プラン」を策定しました。火力発電所では間伐材や竹材を燃料に、中規模ガス化発電では中山間地域の施設に電力と熱を直接供給、 そして木質ペレットをボイラーで燃やすといった、大・中・小の規模別のそれぞれの活用策の推進を図ったものです。同県ではこのプランに従って、ペレットストーブの普及やガス化発電実証プラ ントを建設するなどの取り組みが着々と進められています。 森林系(間伐材、竹材、伐採残渣)木質バイオマスの利用も重要なテー マとなっており、森林からのバイオマスの低コスト供給分野についても、発表いただきました。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第35回研究会日 時:2003年10月18日(土) 14:00〜16:00 天竜峡エコバレープロジェクトは、天竜峡治水対策事業で創出された、長野県飯田市の川路、竜丘、龍江などの地区に水害のない安全な地域を創出し、新たな土地利用とまちづくりを目指して取り組みが始まったものです。経済産業省・厚生省の「エコタウン事業」などの指定を受け、「新エネルギービ ジョン」を策定し、エコファクトリーパーク、エコハウジングピレッジ、環境産業公園といった具体策を進めています。地域の木質バイオマス活用についても、公共施設や民家への地域材の活用、バイオエネルギー供給量についての調査報告書作成、林業、建築、建設等事業者の参加による事業化検討委員会の立ち上げ、森林バイオマスFS調査の導入と確実にステップを進め、平成14年には、飯田市としてペレットストーブを購入、普及啓発をスタートしました。 幅広く熱心な飯田市の天竜峡エコバレーの取り組みについて、飯田市天竜峡バレー推進室の和泉忠志氏に、バイオマス資源利用を中心にご紹介いただきました。 臨時総会・NPO法人BIN設立総会2日 時:2003年10月18日(土) 16:00〜16:30 2003年9月臨時総会およびディスカッション日 時:2003年9月27日(土)14:00〜16:00 ディスカッションでは、岡田久典より、日本のバイオマス利用の取り組みの現状と、BINの今後の活動方針について話題提供がありました。 総会では、設立趣旨書、定款、役員人事、会員制度の改定についてそれぞれ採択されました。ご参加いただいた皆様、どうもありがとうございました。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第34回研究会日 時:2003年7月1日(火) 19:00〜21:00 多くの人が憂えているように、日本の木材需要は、国内でまかなえるにもかかわらず、実際には輸入材が消費の8割を占める一方で、国内の森林は、十分な管理を行うことも難しい状況にあります。こうしたなかで、間伐材や枝葉、端材などの木質バイオマスを使った地域振興を考え、取り組みを始める地域が、年々増えています。しかし、化石燃料との価格差や資源の収集・運搬方法、ボイラーや発電機が高価であるなど、多数の難題があるのが現状です。 阿部紀人さんは、『森林バイオマス〜地域エネルギーの新 展開』(川辺書林)の著者の一人であり、森のエネルギー研究所で、地域の木質バイオマス利用について調査やコンサルティングを行ってきました。今回は、長野県上伊那地域での木質バイオマスエネルギーと森林保全・林業振興に関する動 向を中心に、ご紹介いただく予定です。 地域ごとの特色や特徴を生かした、経済的にも社会面でも合理的な木質バイオ マス利用の促進は、どのようにすれば可能なのか、参加者の皆様も交えて白熱したディスカッションがされました。ご参考:本研究会のテーマとなった調査報告書「環境調和型エネルギーコミュニティフィールドテスト事業上伊那木質バイオマスエネルギー事業化可能性調査報告書」は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の下記ホームページよりダウンロードすることが可能です。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第33回研究会日 時:2003年6月3日(火) 19:00〜21:00 今年中にも発効すると見られている京都議定書をにらんで、排出権取引、CDM(クリーン開発メカニズム)などの温暖化防止のための京都メカニズムがいよいよ本格的に可動し始めています。 三菱証券では、3年以上前からタイでの籾殻(もみがら)発電建設事業について調査を行ってきました。この事業では、7年間で約265万トン-CO2の二酸化炭素削減効果が見こまれ、CDM事業として炭素クレジットの取得を目指しています。 温暖化防止対策は、バイオマス利用を推進する大きな原動力であると同時に、特に発展途上国においては、地域社会や生態系への充分な配慮なしに行えば、新たな社会問題や環境問題を発生させかねない面もあります。 同社の事業では、従来、野焼きされていた籾殻(もみがら)の有効活用を図り、地元のコミュニティとの社会契約締結を予定するなど、先進的な取り組みを行っています。 また、CDM事業による炭素クレジット取得には、ベースラインの設定やホスト国の承認など、さまざまな手続きが必要となりますが、当日は、それらについて、タイでの事例を元に説明していただきました。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第32回研究会日 時:2003年5月20日(火) 19:00〜21:00 ジーザック社は、非木材パルプやバイオマスとポリ乳酸の混練樹脂といったバイオマス資源のマテリアル商品を開発しているベンチャー企業で、「マテリアルとしてのバイオマス利用」を前面に出したマーケティングを行っています。 同社では、「生分解100%パルプモールド成形技術」「バイオマス混練樹脂(熱可塑性樹脂)」「バイオマス液化樹脂(熱硬化性樹脂)」といった、主に竹や葦、また古紙やシュレッダー屑、木粉、澱粉などのバイオマスを利活用し、マテリアル化を展開しています。 当日は、同社の商品開発の現状、今後の課題などを、設立の経緯や目的をまじえながら、ご紹介いただきました。 バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第31回研究会日 時:2003年4月26日(土) 14:00〜16:00 長年、食品会社に勤めていた長澤誠氏は、あるきっかけでアマゾンのアグロフォレストリー農法を知り、社会的にも生態的にも持続可能な、アグロフォレストリーの果物やその加工商品を、どのように消費者に提供するか試行錯誤されてきました。 そして昨年12月に、神戸の神戸国際会館内に、フルーツバー「フルッタフルッタ」を開店され、順調にビジネスを進めています。 バイオマス製品や持続可能性のある商品を、いかにマーケティングし、消費者にそのよさを伝えて選択してもらうかは、今後こうした商品を普及させていく上で、非常に重要だと思われます。当日は、アマゾンからどのように一定の品質の製品を日本に運んでくるか、本物指向とサプリメントとしてのフルーツジュースを求める消費者のニーズをどのようにくみあげたか、といったビジネスの現場にもとづいたお話をいただきました。 |