T 制度・法律の動向
今後の取り組み

 各省の平成15年度バイオマス関連の予算要求は、計290億円に達している。省庁間による共同の必要性や、バイオマス利用にかかわる法律の変更など課題は山積みであるが、バイオマス・ニッポン総合戦略策定により、日本全国におけるバイオマス利用の加速が期待される。

    表:政府によるバイオマス利用拡大・普及に向けての主な取り組み    
官庁
内容
内閣
府他
バイオマス・ニッポン総合戦略の策定 内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省共同による、バイオマス利用拡大のための総合戦略。
(2002年12月)
内閣
府他
バイオテクノロジー戦略大綱 生ごみからのメタンなどを発生させるゴミ燃料化などでCO2排出量を約2%抑制する。(02年11月)
経産
省他
RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法) バイオマス発電による電気が他の新エネルギーと同様に取り扱われるようにするとともに、本法の対象となるバイオマス発電設備の認定を円滑に進める。(03年施行)
経産省
総合資源エネルギー調査会燃料政策小委員会 バイオマス(生物資源)製アルコールを約10%混ぜたガソリン(E10)の導入について「今後1〜5年かけて検討する」とした中間報告をまとめる。(02年12月)
認定構造改革特別区域 区内の供給者と需要家との関係において、代替措置により需要家保護を要しない関係があることが担保可能であれば、資本関係・人的関係・生産工程における関係にかかわらず、特定供給制度を活用することを可能とする方向で対応。(03年度着手)
使用済み物品等または副産物を再生資源として利用し、酒類の原料として不正に使用されるおそれのないものとして製造するアルコール法については、アルコール事業法に基づく流通管理等に関わる規制を適用しない。(03年度着手)
環境
省他
CDM(クリーン開発メカニズム)及びJI(共同実施) 海外におけるバイオマスの利活用等に関わるプロジェクトを発掘し、その実現可能性等を調査。
国土
交通省
バイオソリッド利活用基本委員会 下水汚泥と他のバイオマス資源を混合処理し生産されるエネルギーの有効利用を視野に入れて設置。01年10月に第1回委員会開催。「バイオ・ソリッド利活用基本計画(仮称)」を2002年度内にも報告をまとめる方針。
農水省
食品リサイクル推進モデル整備事業 ポリ乳酸・バイオガス化等先端技術を取り入れた新素材を製造するリサイクル施設の整備等食品リサイクル施設の整備(03年度)
林野庁
報告書「木材利用及び木材産業に関する技術開発目標」 循環型社会に対応したエネルギーとしてバイオマスエネルギーも検討、熱効率の高い燃焼機器や建設発生木材に含まれる化学物質の除去・分離に関する技術開発を課題として挙げる(02年11月)
 

 
 
   

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