バイオマス関連記事2003年2月

■26都道県が森林税を検討

　高知県が森林保全を目的にした独自の課税を発表したのを含め、全国で少なくとも26道県が同じような課税を検討していることが、農水省の調査でわかった。輸入材に押され活用が進まず、手入れが行き届いていない山林を保全し、水源を育てることなどが狙いだが、財政難の中での税収確保の面もある。徴収方式の候補は、県民税への上乗せや、水道料金への上乗せがあり、使い道は「緊急の間伐を所有者の負担なしでする」「水源林西部や森林体験の森づくり」などが挙がっている。

（朝日新聞　2003年2月19日）