■監査法人などCDMでのCO2削減効果を認証へ
日本企業が発展途上国でCO2削減につながる事業を実施した場合、CDM（クリーン 開発ディベロップメント）制度を使えば、排出権を取得できる。排出権取得には、 第三者機関による削減効果の評価・検証が必要になるが、その認証機関の登録申 請を、トーマツ審査評価機構、中央サステナビリティ研究所、日本品質保証機構、 日本環境認証機構、朝日監査法人の５社が行った。
（日本経済新聞 2002年11月1日）
