BWP2003

バイオマス関連記事２００３

新着記事バイオマス関連記事　[注：記事は新着順となっています]

【2002年12月】
　　■日本製紙、木くず廃材を燃料とした発電設備の建設を決定
　　　　（日経プレスリリース　2002年12月3日）
　　■高知県、森林環境税を来年度より導入
　　　　（読売新聞他　2002年12月3日）
　　■石炭火力に１％廃材を混入　電源開発が2004年にも実証試験
　　　　（読売新聞　2002年12月2日）
　　■東北のエネルギーサービス企業、バイオマスエネルギー専門チームを設置
　　　　（電気新聞　2002年12月2日）
　　■明電舎、廃油用リサイクル発電システムの実用化へ
　　　　（日経エコロジー　2002年12月号）
　　■サイザル麻の不織布を開発
　　　　（THE　GLOBE　NEWS　2002年12月号）

【2002年11月】
　　■東京ガス、海藻をメタン発酵させバイオマス発電に使う実験を開始
　　　　（日本経済新聞　2002年11月29日）
　　■水源環境税導入へ前進――神奈川県岡崎知事が意向示唆
　　　　（環境新聞　2002年11月29日）
　　■エネルギー特別会計見直し、石炭に課税へ
　　　　（週刊エネルギーと環境　2002.11.28他）
　　■新エネ部会、RPS目標量を答申
　　　　（週刊エネルギーと環境　2002.11.28）
　　■バイオテクノロジー戦略会議、戦略大綱を固める
　　　　（朝日新聞　2002年11月27日）
　　■林野庁、循環型社会を支える木材利用推進の報告書をまとめる
　　　　（平成14年11月27日／林野庁林政部木材課）
　　■国土交通省、生ごみを下水処理場で受け入れ発電燃料に
　　　　（日本工業新聞　2002年11月26日）
　　■北越工業、バイオガス使うガス圧縮装置を発売へ
　　　　（日本経済新聞　地域経済　2002年11月26日）
　　■王子製紙、「バイオマス化学会社」を目指す
　　　　（日本経済新聞　2002年11月26日　１面「産業力」）
　　■エタノール混合ガソリン普及に法改正へ
　　　　（朝日新聞　2002年11月24日）
　　■総合商社のカメイ、木質ペレットのプラント販売へ
　　　　（日本経済新聞　東北　地域経済　2002年11月22日）
　　■島津製作所、生分解性プラスチックなど環境技術をトヨタに売却
　　　　（朝日新聞　2002年11月21日）
　　■生ごみから自動車燃料
　　　　（日本経済新聞　2002年11月20日、環境新聞　2002年11月20日）
　　■日立造船、廃食油燃料製造装置を開発
　　　　（共同通信　2002年11月20日）
　　■環境省と三重県、共同で排出量取引の模擬実験を実施へ
　　　　平成14年11月18日／環境省地球環境局地球温暖化対策課
　　■東京都、大規模事業所にCO2排出削減を義務付けへ
　　　　（日本経済新聞　2002年11月13日）
　　■投入物を選ばないバイオガスプラント　川崎製鉄など３社が建設
　　　　（環境新聞　2002年11月13日）
　　■プラント各社、廃材発電商用化へ
　　　　（日本経済新聞　2002年11月12日）
　　■岩手県住田町で木質ペレットの製造実証実験
　　　　（岩手日報　2002年11月12日）
　　■鹿島、生ゴミ用高温メタン発酵処理設備相次ぎ４件を受注
　　　　（日刊工業新聞　2002年11月12日）
　　■RITE、古紙から生分解性プラスチック
　　　　（日本経済新聞　2002年11月8日）
　　■環境省、炭素１トンに3000円程度の環境税
　　　　（朝日新聞　2002年11月8日）
　　■RPS法の義務割当量明示、来年は10社で計33億kWh
　　　　（週刊　エネルギーと環境　2002.11.7）
　　■ＣＯＰ８終了
　　　　11月1日　日本政府代表団
　　■監査法人などCDMでのCO2削減効果を認証へ
　　　　（日本経済新聞　2002年11月1日）
　　■沖縄原産の「月桃」で壁クロス発売
　　　　（THE　GLOBE　News　2002年11月）
　　■松下電工、中国・安徽省で「ケナフ板」製造
　　　　（THE　GLOBE　News　2002年11月）

【2002年10月】
　　■住友商事、明星セメント　大型バイオマス発電事業へ
　　　　（朝日新聞　2002年　10月31日）
　　■大阪の高校生、太陽光と木炭ガスのハイブリッドカーを制作
　　　　（産経新聞　2002年10月26日）
　　■ガイアエナジー、宝島に買収
　　　　（asahi.com　2002年10月25日）
　　■山形・最上地方に木質バイオマス研究会発足
　　　　（山形新聞　2002年10月24日）
　　■山口県と４社、森林バイオマスの実証実験へ
　　　　（中国新聞　2002年10月23日）
　　■東京都下水道局、メタンガスで発電事業
　　　　（日本工業新聞　2002年10月22日）
　　■葦が原料の食品用トレー開発
　　　　（日本経済新聞　2002年10月22日）
　　■豊田通商、民間初のCDM申請
　　　　（日本経済新聞　2002年10月19日）
　　■国土交通省、下水汚泥のバイオマスとしての有効利用を検討する委員会を設置
　　　　（EIC　国内ニュース　2002年10月17日）
　　■木質系廃棄物・生ごみなどからメタンガスを回収（青森市）
　　　　（東奥日報　2002年10月17日）
　　■岩手の小学校で木質ペレット暖房
　　　　（岩手日報　2002年10月17日）
　　■灯油並み価格可能　被害木などの燃料ペレット
　　　　（信濃毎日新聞　2002年10月16日）
　　■NEDO、共同研究先を決定
　　　　 http://www.nedo.go.jp/informations/press/141015/141015.html
　　■欧州議会　温室効果ガス取引法案を承認
　　　　（共同通信　2002年10月11日）
　　■トウモロコシの茎や葉などを原料にした自動車燃料を生産・販売
　　　　（環境新聞　2002年10月9日）
　　■バイオマスエタノール製造事業化研究会が発足
　　　　（環境新聞　2002年10月9日）
　　■静岡県、菜の花資源循環システムの本格研究に着手
　　　　（静岡新聞　2002年　10月7日）
　　■千葉市　バイオガス施設を設置へ
　　　　（週刊循環経済新聞　2002年10月7日）
　　■世界銀行、炭素基金を拡充
　　　　（日本産業新聞　2002年10月3日）
　　■下水汚泥資源化対策特集
　　　　（環境新聞　2002年10月2日）
　　■バイオガス事業推進協議会が設立
　　　　（2002年10月2日　環境新聞）
　　■国土交通省、バイオガス活用を視野に、北海道で燃料電池実証実験
　　　　（電気新聞　2002年10月2日）
　　■「秒読みに入ったクリーン開発メカニズム（CDM）」
　　　　（日経エコロジー　2002年10月号）

【2002年８月】
　　■エネルギー特会、抜本見直し
　　　　（日本経済新聞　2002年8月29日）
　　■木材チップ炭化処理の油回収剤を開発
　　　　（日刊工業新聞　2002年8月29日）
　　■サンゴの化石などを利用し、シックハウス対策
　　　　（週刊住宅　2002年8月29日）
　　■温暖化防止木材市場創設へ
　　　　（環境新聞　2002年8月28日）
　　■経済産業省、来年度予算要求で新エネルギー対策11％増
　　　　（日本経済新聞　2002年8月28日）
　　■流木をチップ化、雑草対策に効果
　　　　（静岡新聞　2002年8月27日）
　　■麻で町おこし、法の壁で立ち往生
　　　　（中国新聞　2002年8月27日）
　　■電源開発、タイで廃材を燃料とする発電事業に乗り出す
　　　　（日本経済新聞　2002年8月25日）
　　■北海道下川町、町営林の排出権売却を検討
　　　　（日本経済新聞　2002年8月24日）
　　■ドイツとブラジル、エタノール車で排出権売買
　　　　（朝日新聞　2002年8月23日）
　　■経済産業省、温室効果ガス取引市場を創設へ
　　　　（朝日新聞　2002年8月22日）
　　■バイオ生分解素材に安全保証など必要――研究会が提言
　　　　（環境新聞　2002年8月16日）
　　■循環型社会形成で条例案――岩手県が公表
　　　　（環境新聞　2002年8月14日）
　　■刈り草を原料とする固形化燃料（RDF)製造装置を開発
　　　　（共同通信ニュース　2002年8月13日）
　　■2004年度中に燃料用ジメチルエーテルを環境JIS適用へ
　　　　（電気新聞　2002年8月7日）

【2002年６月】
　　■農水省、バイオマスエネルギー推進に200億円要求
　　　　（読売新聞ニュース　2002年6月30日）
　　■農水省、温暖化防止対策として、生分解性プラスチックの普及支援へ
　　　　（日本経済新聞　2002年6月20日）
　　■経済財政諮問会議、バイオマスを戦略産業に
　　　　（週刊エネルギーと環境　2002年6月20日）
　　■農水省、「バイオマス・ニッポン総合戦略」策定のプロジェクトチームを設置
　　　　 http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020618press_4.html
　　■シックハウス封じに古紙再生のスクリーンを開発
　　　　（読売新聞ニュース　2002年６月18日）
　　■ＮＥＤＯ、地域新エネルギービジョン交付先を決定
　　　　（建設通信新聞　2002年６月11日）
　　■豪州SPP社、バイオエタノールの生産へ
　　　　（NNAアジア経済情報オーストラリア　2002年6月7日）
　　■富士通、ソニー、生分解性プラスチックを製品に採用
　　　　（朝日新聞　2002年6月6日、日本経済新聞　2002年6月13日）
　　■岩手県、省エネ・新エネ推進を目指す条例制定へ
　　　　（河北新聞　2002年6月4日）
　　■三菱製紙、バイオマス燃料と廃タイヤ混焼発電設備の設置へ
　　　　（三菱製紙　2002年6月4日発表）

【2002年３月】
　　■産業構造審議会環境部会、京都メカニズムの本格検討を開始
　　　　（2002年３月28日付　週刊　エネルギーと環境）
　　■中国電力、石炭・木質バイオ混焼の実証研究に着手
　　　　（2002年３月28日付　週刊　エネルギーと環境）
　　■バイオマスなど新エネルギー導入補助要件決まる
　　　　（2002年３月28日付　週刊　エネルギーと環境）
　　■森林認証製品の開発・普及を目指す　WWF山笑会が発足
　　　　（2002年３月27日付　環境新聞）
　　■RPS法案が決定・国会提出
　　　　（2002年3月21日付　週刊　エネルギーと環境）
　　■大阪で木質バイオマス温泉が始動
　　　　（2002年3月17日　中日新聞）
　　■バイオ生分解素材普及へ
　　　　（2002年3月13日付　環境新聞）
　　■環境NGOが連携して「RPS法案」反対へ
　　　　（2002年３月７日付　週刊　エネルギーと環境）
　　■環境省　自治体のバイオマス事業に補助
　　　　（2002年３月６日付　環境新聞）
　　■バイオガス事業者協議会設立へ
　　　　（2002年３月６日付　環境新聞）
　　■建設リサイクル法で2010年には4500億円のリサイクルコストが発生
　　　　（2002年３月２日　日本経済新聞朝刊）

【2002年２月】
　　■東京都が温暖化で独自対策、CO2取引市場創設も
　　　　（週刊　エネルギーと環境　2002.2.28）
　　■関係副大臣らによる燃料電池プロジェクトチームが初会合
　　　　（週刊　エネルギーと環境　2002.2.28）
　　■広がるバイオマエネルギー利用・
　　　　（環境新聞2002年２月27日）
　　■石川島播磨重工は、バイオガス・ガスタービン発電の実用化にめどをつけた。
　　　　（環境新聞　2002年２月20日）
　　■バイオマス産業で描く産業社会と地球の未来
　　　　（日本消費経済新聞　2002年２月18日）
　　■自然エネルギー促進議員連盟、ごみ発電へのグリーン証書適用で対立
　　　　（環境新聞　2002年２月６日）

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