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 制度・法律の動向
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＜RPS法の制度の概要＞ |
| ＜今後の見通し＞ |
エネルギージャーナル社による試算によると、2001年度の実績では北海道電力の新エネルギー利用率は総販売電力量の0.79％で、RPS法初年度目標の0.88％に最も近い。管内で大規模風力発電プロジェクトが相次ぐ東北電力とともに、新エネルギー証書の売り手となる可能性が高い。* それに対し、東京、関西、中部、北陸、中国、四国、九州の各社は義務量達成が厳しく、他社からの証書購入に大きく依存するものと見られる。 RPS法の政策決定過程当初より、RPS法の目的からはずれかねないと問題視されていた廃棄物発電については、そのうちのバイオマス（食品残さ、草木類、下水汚泥など）のみが法対象の新エネルギー発電分にカウントされることになった。が、資源エネルギー庁は「廃棄物焼却施設のゴミ組成状況から、一般廃棄物発電は概ね全体の６割、産業廃棄物発電は売電分約2.2億kWhの全量がバイオマス発電分に相当」と見ており、したがって廃棄物発電の購入量を増やせば、義務量に近づけられる可能性がある。RPS法の目標を各電力会社が達成できるかどうかも、廃棄物発電をいかにのばすかにかかっているとも見られている。 |
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