トピックス

1. 2024-2025年のFIT/FIP制度の動向

1. FIT/FIP制度の変更【＊1】

2022年度より、売電収入にプレミアムを上乗せした金額が再生可能エネルギー売電事業者に支払われるフィード・イン・プレミアム（FIP）制度が開始されたが、2024年度調達価格等算定委員会の検討で、バイオマス発電においてもFIP制度へ原則、移行することが決まった。具体的には、2027年度以降は50kW以上では新規認定においてFIPのみが認められる（図1）。ただし廃棄物の焼却施設に設置されるものについては、50kW以上2,000kW未満の範囲においてFIT（地域活用要件あり）かFIP（入札対象外）を選択することができる。

また、輸入バイオマス等を燃料とする一般木質バイオマス発電の1万kW以上では、新規認定については2026年度以降はFIT/FIP制度による支援の対象外となった。バイオマス発電の買取価格は、2026年度 において変更はない。

FIP制度の活用状況では、バイオマス発電では2024年3月末時点において新規認定で8件6.1万kW、移行で27件322万kWが導入されている【＊2】。

図1：FIT/FIP/入札の対象（バイオマス）のイメージ

出所：令和7年度以降の調達価格等に関する意見

2. バイオマス持続可能性ワーキンググループにおける検討等

バイオマス持続可能性ワーキンググループは、2024年度に4回会合を開き、そこでの検討結果として、調達価格等算定委員会へ表1の通り報告を行った。木質バイオマスのGHG排出算定における森林劣化による排出等に関しては、議論継続となった。

表1：バイオマス持続可能性ワーキンググループからの報告

論点	2024年度の主な検討結果
持続可能性	【輸入木質バイオマスの持続可能性】 ●FIT/FIP制度における輸入木質バイオマスについて、改正クリーンウッド法の施行後は、同法に基づき合法性が確認された燃料を調達・使用すること等を求めることとする。※1 ●輸入木質バイオマスの持続可能性基準等の整理に向け、EU の動向等をフォローしつつ、日本における木材利用の実態等も踏まえ、引き続き検討を進めることとする。
ライフサイクルGHG	【新たな第三者認証スキームの追加】 ●PKSのライフサイクルGHGを確認できる第三者認証スキームとして、一般社団法人農産資源認証協議会のPKS第三者認証制度を追加することとする。※1 【ライフサイクルGHG 自主的取組のフォローアップ】 ●ライフサイクルGHGに係る自主的取組については、業界団体等を経由したフォローアップを実施し、ライフサイクルGHG算定値の状況などを一定程度把握した。引き続き、来年度以降も業界団体等が中心となってライフサイクルGHG自主的取組を促進するとともに、本WGにおいて取組状況をフォローアップすることとする。 【ライフサイクルGHG既定値の追加等】 ●国内木質バイオマスの利用実態を適切に取組に反映していくため、輸送工程や加工工程に係るライフサイクルGHG既定値の追加・修正を行うこととする※2

※1　事業計画策定ガイドラインをパブリックコメントに付した上で、2025年度から適用を開始。
※2　ライフサイクルGHG既定値文書をパブリックコメントに付した上で、2025年度から適用を開始。

出所：令和7年度以降の調達価格等に関する意見

持続可能性ワーキングループ第29回会合で、バイオマス発電事業者のライフサイクルGHG基準自主的取組の情報開示について議論された。参加状況は図2の通りである。開示されたほぼすべてのデータで現在のGHG基準である50%削減水準を下回っていたが、2030年度以降の削減水準である70%削減水準を上回るデータも一部あった。情報開示においては、燃料収集地域について開示していない件数も多く、特に木質ペレットについて、2023年に126万トンが輸入されている米国から調達していることを開示した事業者はなかった。

図2：ライフサイクルGHG自主的取り組み（2023年度実績）の状況

出所：第30回持続可能性ワーキンググループ　資料3

3. 2024年のバイオマス発電の状況

1） 2024年FIT/FIPバイオマス発電の概況

2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が開始して以来、バイオマス発電の稼働容量は急増した【＊3】。2022年4月よりフィード・イン・プレミアム（FIP）制度も始まり、2024年末時点でFIT/FIP制度により、計729カ所、578万kWのバイオマス発電所が稼働し、同じく1,061カ所834万kWが認定されている。2024年末に比べ、73万kWが新たに稼働した。その9割弱は、輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマスである。また稼働容量の75%、認定容量の78%は同じく一般木材バイオマスの区分となっている（図3、表2）。

図3：再生可能エネルギー固定価格買取制度における
バイオマス発電（新規）の稼働・認定状況

出典：資源エネルギー庁資料【＊4】よりNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク作成

表2：再生可能エネルギー固定価格買取制度における
バイオマス発電（新規）の稼働・認定状況

（2024年末時点）

	メタン 発酵	未利用木質		一般木材	リサイクル 木材	廃棄物	合計
		2000kW 未満	2000kW 以上
稼働 件数	290	105	55	107	9	163	729
認定 件数	368	248	67	179	14	185	1,061
稼働 容量 kW	107,052	72,880	506,709	4,360,899	134,502	599,323	5,781,365
認定 容量 kW	157,186	161,577	606,238	6,509,381	188,957	721,258	8,344,596

出典：資源エネルギー庁Website【＊4】よりNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク作成

2） 木質バイオマス発電の相次ぐ稼働停止況

輸入・国産ともバイオマス燃料価格は10年前に比べて1.5～2倍程度高くなり、物価高でもFITによる買取価格は変わらないため、多くのバイオマス発電が苦慮している模様である。

国内では、ウッドショックで膨らんだ木材需要が一巡し生産量が落ちたこと、パルプ向け輸入チップ高騰の影響で製紙会社が国内でパルプ用チップの調達を行っていることなどから、地域差はありつつも国産燃料用チップの価格が高止まりしている。他にも建築費や人件費の価格上昇もあり、木質バイオマス発電所の稼働停止が相次いでいる。

静岡県富士市にある11.2万kWの鈴川エネルギーセンターは2024年12月、発電所の運用を停止した。同発電所は三菱商事パワー、日本製紙、中部電力の3社が出資して2013年に設立され、2022年度ごろに石炭から木質ペレットに燃料を切り替え、バイオマス専燃発電所として稼働していたが、採算が取れずに赤字が拡大していた。東京商工リサーチによると、負債総額は2024年3月期末時点で約535億円【＊5】。

2025年1月、和歌山県新宮市にある新宮フォレストエナジーおよび関連会社2社が和歌山地裁より破産手続き開始決定を受けた【＊6】。2021年に1,800kWの電力と3,800kWの熱を供給可能なバイオマス発電所を稼働させていたが、売り上げの伸び悩み・燃料のコストアップに加え、2024年秋ごろ発電プラントに不具合が生じ、業務を停止していた。

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• ＊1　 FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）について詳しくは、経済産業省 資源エネルギー庁：なっとく!再生可能エネルギーを参照のこと。
• ＊2　 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第69回）資料1（PDF）
• ＊3　 容量とは発電設備の発電能力量を指す
• ＊4　 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法　情報公表用ウェブサイト
• ＊5　 東京商工リサーチ　2024年12月13日
• ＊6　 東京商工リサーチ　2025年2月5日