トピックス

1. 2025-2026年のFIT／FIP制度の動向

1. FIT/FIP制度の変更

2012年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）だが、近年、自立化へ向けて舵を切っている。2022年度より、売電収入にプレミアムを上乗せした金額が再生可能エネルギー売電事業者に支払われるフィード・イン・プレミアム（FIP）制度が開始されたが、バイオマス発電においても原則、新規認定はFIP制度へ移行することとなる。具体的には、2027年度以降は50kW以上では廃棄物発電の一部を除き、FIPのみが認められる（図1）。また、輸入バイオマス等を燃料とする一般木質バイオマス発電の1万kW以上では、2026年度以降、新規認定はFIT/FIP制度による支援の対象外となるが、既存のFIT認定案件のFIP制度への移行は認められる。バイオマス発電の各区分の買取価格は、2025年度、2026年度で変更はない。物価上昇等により、今後設定されるFIT/FIPの調達価格/基準価格が過去のものより高くなる可能性があるが、変更認定申請を行った場合も価格は据え置きされる【＊1】。

FIP制度の活用状況については、バイオマス発電では2025年12月末時点において新規認定で12件7.4万kW、移行で43件68.9万kWと増加している【＊2】。

FIT/FIP/入札の対象（バイオマス）のイメージ

出所:令和8年度以降の調達価格等に関する意見

2. バイオマス持続可能性ワーキンググループにおける検討等

経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループは、2025年度に4回の会合を開催し、以下について整理した。●ライフサイクルGHGを確認できる第三者認証スキームとして、PEFC（輸⼊⽊質バイオマス）及びMSPOのCoC認証（PKS等）を追加。●ライフサイクルGHG既定値について、⼀律の値としていた加⼯⼯程のLCA電⼒排出係数を、各⽣産国の電源構成等を反映した値に⾒直すと整理。●2024年度は、発電出⼒ベースで対象事業者の約58%が⾃主的取組に参加（図2）。全てのデータで50%削減⽔準を下回ることを確認。70%削減水準を上回るデータは存在する。●引き続き、業界団体等が中⼼となって普及促進を進め、ライフサイクルGHG算定体制構築や燃料サプライチェーンの最適化、発電効率の向上など取組状況のフォローアップを⾏う。

ライフサイクルGHG自主的取り組みの参加状況

出所:バイオマス持続可能性WG第33回会合資料1

また、2031年以降のライフサイクルGHG基準について議論が行われ、2026年度のWGで検討を進めることとなった。

輸入木質バイオマスの持続可能性基準等の整理については、表1のような確認項目と参考基準がまとめられた。

表1：輸入木質バイオマスの持続可能性の証明方法に係る確認項目と参考基準

環境	土地利用への配慮	■炭素ストックや生物多様性への影響に留意し、原則として、森林が他用途に転換されないこと、及び一定時期以降に原生林等の保護価値の高い土地が植林地に転換されないこと。
		■土壌の過剰な浸食や流出を回避し、土壌の質や環境的な価値を保護・管理するための計画が策定され、実施されるものとすること。
	温室効果ガス等の排出・汚染削減	■中長期的に炭素ストックを維持又は増加させるための計画や、森林施業等に伴う温室効果ガス等の排出、水質等への影響を回避・管理するための計画が策定され、実施されるものとすること。
	生物多様性の保全	■中希少種や絶滅危惧種の生息地など高い保護価値を有する地域を特定し、これらを保護・管理するための計画が策定され、実施されるものとすること。
社会・労働	土地使用権の確保	■事業者が事業実施に必要な土地使用権を確保していることが証明されること。
	児童労働・強制労働の排除	■児童労働及び強制労働がないことが証明されること。
	業務上の健康安全の確保	■労働者の健康と安全が確保されること。
	労働者の団結権及び団体交渉権の確保	■労働者の団結権・団体交渉権が尊重または確保されること。
ガバナンス	法令遵守（日本国内以外）	■原料もしくは燃料を調達する現地国の法規制が遵守されること。
	情報公開	■認証取得事業者が関係者に対し適切に情報提供を行うことが担保されること。
	認証の更新・取消	■認証の更新・取消に係る規定が整備されていること。
サプライチェーン上の分別管理の担保		■発電事業者が使用する燃料が、サプライチェーン上において認証スキームに基づかない燃料と混合することなく分別管理されていること。
認証における第三者性の担保		■認証機関の認定プロセス、及び認証付与の最終意思決定において、第三者性が担保されること。
		■認定機関がISO17011に適合しており､認定機関においてISO17011に適合した認証機関の認定スキームが整備されていること

出所：バイオマス持続可能性WG第35回会合資料3

3. 木質バイオマスの証明のためのガイドラインの改正

2026年4月、林野庁は「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を改正した【＊3】。改正されたガイドラインでは、輸入段階における持続可能性（合法性）を証明するためとして、森林認証制度に基づき由来を証明する場合は、FSC、GGL、PEFC、SBPの森林認証制度で認められた木材である旨を示す書類を求めている。また、森林認証以外に個別企業等の独自の取り組みによる由来証明も認めており、同ガイドラインのQ＆Aにおいて、表1の参考基準を示しているほか、森林認証制度に基づく由来証明では、マスバランス方式を認めている。

4. 2025年のバイオマス発電の状況

1） 2025年FIT/FIP制度のバイオマス発電の概況

2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が開始して以来、バイオマス発電の稼働容量【＊4】は急増した。2022年4月よりフィード・イン・プレミアム（FIP）制度も始まり、2025年末時点でFIT/FIP制度により、計773カ所、641万kWのバイオマス発電所が稼働し、同じく997カ所701万kWが認定されている。2024年より、63万kWが新たに稼働した。増加分の83%は、輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマスである。また稼働容量の76%、認定容量の73%は同じく一般木材バイオマスの区分となっている（図3、表2）。認定容量は134万kW減少し、稼働容量との差（未稼働分）は大きく減少した。

再生可能エネルギー固定価格買取制度におけるバイオマス発電（新規）の稼働・認定状況

（新規・2025年末時点）
出典：資源エネルギー庁資料【＊5】よりNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク作成

表2：FIT/FIPにおけるバイオマス発電（新規）の稼働・認定状況

（新規・2025年末時点）

	メタン 発酵	未利用木質		一般木材	リサイクル 木材	廃棄物	合計
		2000kW 未満	2000kW 以上
稼働 件数	302	115	57	118	11	170	773
認定 件数	354	231	66	146	16	184	997
稼働 容量 kW	114,451	74,211	534,299	4,878,413	158,082	648,123	6,407,578
認定 容量 kW	149,817	151,744	609,638	5,147,968	204,547	742,492	7,006,204

出典：資源エネルギー庁Website【＊5】よりNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク作成

2） 木質バイオマス発電の苦境

バイオマス燃料の高止まりや発電に係るコストの上昇もあって、木質バイオマス発電の苦境は続いている。

2026年4月、経産省は再生エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された再エネ発電案件55件にFIT/FIPの認定を取り消したと発表した。バイオマス発電所は4件で、いずれも取り消し理由は非バイオマス燃料の使用であり、賦課金の返還命令が適用された【＊6】。

レノバはFIT/FIP制度で大型バイオマス発電が支援対象外となったため、バイオマス発電の新規開発を凍結した【＊7】。2026年4月、セイコーエプソンは長野県飯田市で計画していたバイオマス発電所の建設を中止した。投資費用や運営費が上昇し、経済性や継続性が確保できなくなったことが理由と見られる【＊8】。

2025年12月、岡山県笠岡市で木質バイオマス発電所および大規模菜園を運営していたサラは、負債総額約15億円で民事再生法を申請した【＊9】。大阪ガスは、子会社である中山名古屋共同発電が保有する名古屋発電所について、2027年3月末をめどに廃止することを決定した【＊10】。同発電所は、木質ペレット等を混焼する14.9万kWの石炭発電所。

2026年2月、中部電力は静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野県長野市および新潟県上越市で計画していた4件のバイオマス発電事業から撤退すると発表した【＊11】。剪定枝などを主燃料とする2MW規模のバイオマス発電だったが、当初想定していた運転時期が遅延する見通しとなるなど、事業性の確保が困難との結論となった。また、米子バイオマス発電事業からの撤退を決定し、順次撤去工事を実施する【＊12】。

広島県安芸高田市のバイオマス発電所について、地元住民は住宅に近く騒音や振動、車両の往来に不安があるとして、建設予定地の変更を求めている。安芸高田市市議会で「安芸高田バイオマス発電所事業計画に伴う意見書」が可決された【＊13】。

また、国産材を使うバイオマス発電所や関連施設において、岡山県真庭市、三重県多気町、福島県飯館村、新潟県十日町市、北海道石狩市などで火災が相次いだ。　

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• ＊1　 令和8年度以降の調達価格等に関する意見（PDF）
• ＊2　 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第74回）資料1（PDF）
• ＊3　林野庁：発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン　コラム④も参照のこと
• ＊4　容量とは発電設備の発電能力量を指す
• ＊5　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法　情報公表用ウェブサイト
• ＊6　2025年度に行った再エネ特措法に基づく処分の実績を公表します
• ＊7　2025年7月11付　日経新聞　
• ＊8　2026年4月14日付　信濃毎日新聞
• ＊9　帝国データバンク：レポート 株式会社サラ
• ＊10　Daigasグループ：名古屋発電所の廃止について
• ＊11　中部電力：静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野県長野市および新潟県上越市におけるバイオマス発電事業からの撤退
  一般社団法人環境金融研究機構:中部電力、静岡・裾野市などでの４件のバイオマス発電事業から撤退へ
• ＊12　中部電力：鳥取県米子市におけるバイオマス発電事業からの撤退
• ＊13　安芸高田市：議会だより第89号（PDF）