今、脱炭素や地域経済の再生、暮らしを守る産業基盤の再構築など課題が山積している。そのなかで、熱利用は、エネルギー需要の半分を占めるにもかかわらず、バイオマス熱利用は進んでいない。日本には豊かな森林資源があり、技術や人材も存在するがそれらをつなぐ組織が足りないと考えている。そこで、熱を利用するユーザー自身が声を上げる組織を立ち上げようというものである。
FIT制度によって伸長したバイオマス発電に比較して、バイオマス熱利用は低調が続いている。バイオマスの熱利用は、現状ではごくわずかである。これを当面、2倍に増やしていくことが目標となる。
バイオマス熱利用ユーザー協会では、先駆的バイオマス熱利用の拡大展開やバイオマス熱利用が儲かる仕組みの共有、CO₂削減、持続可能なバイオマスの利用展開、企業価値の向上、従業員の誇り・社会貢献などのために、設置基準などの技術標準化、燃料の収集・乾燥・輸送の効率化スキームといった安定供給体制の整備、エンジニア育成プログラムやオペレーション講習などの人材育成、政策提言などを図っていく。
表4：石油ボイラーとバイオマスボイラーの違い
| 石油ボイラー | 木質バイオマスボイラー | |
|---|---|---|
| ① 燃料構造 | シンプル | 複雑 |
| ② 燃料保管 搬送装置、建屋 |
シンプル 設置面積小 |
大がかりになる 設置面積大 |
| ③ イニシャルコスト | 低い 2,000〜3,000万円 |
高い 5,000〜8,000万円 |
| ④ ランニングコスト | 高め 石油価格の変動が激しい |
低め 燃料価格 比較的安定 |
| ⑤ 負荷変動への対応 | 追従性が高い 瞬時 |
追従性が低い 10〜30分 |
| ⑥ 燃料の品質 | 均質 （産地による差あり） |
バイオマス燃料 ・ばらつき／水分あり ・種類も多く要選択 |
| ⑦ 採算確保年数 | 7〜15年 | |
| ⑧ CO₂削減効果 | なし | かなりあり |
出典：木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル基本編（2022）を参考に山本登氏作成
日本の最終エネルギー需要の半分は熱で、その半分は産業用熱である。電気は太陽光や風力でも発電でき、給湯や暖房など100℃以下の低温熱は、太陽熱や地中熱、ヒートポンプでも供給できる。一方、中高温の産業用熱は、水素や合成燃料が考えられているが、現状では導入はまだ困難である。今後、バイオマスはもっぱら他の再生可能エネルギーでは供給が難しい分野、特に中高温の産業用熱利用と液体輸送燃料に向けていくべきだと考えられる。
自然エネルギー世界白書2022によれば、世界のバイオマスエネルギーにおける産業用熱利用は、伝統的バイオマス熱54%に次ぐ22%を占める。それに対して、近代的暖房は11%、輸送8%、電力4%である。2018年時点での木質バイオマスエネルギーの大半は産業部門で使われている。一方、経済産業省の委託調査によれば、産業用ボイラーユーザーのうち、バイオマス燃料への切り替え済みおよび切り替えを考えているのは、全体の7%に留まる。
バイオマスの産業用熱利用の栃木県の那賀川バイオマスの事例では、補助金は導入時の2.5億円であった。それに対し、 FIT制度による2000kWクラスでは、木質チップ使用量は3倍だが、発電効率が低いため出力規模は半分で、20年間のFITによる支援の合計は86億円におよぶ（表5）。
表5：バイオマス発電の規模と補助金の違い
| 規模 | チップ使用量 | 補助金/FIT支援 | |
|---|---|---|---|
| 那珂川バイオマス | 4,000kW | 1.1万t | 導入時に2.5億円のみ |
| FITバイオマス発電 | 2,000kW | 3.0万t | 20年間で86億円 |
出所：泊みゆき資料
将来的には、福岡県の箱崎ユーティリティのように、工業団地にバイオマスボイラーを設置し、各工場に熱を供給する方法や、廃棄物焼却施設熱を工場で使い、それぞれ廃熱は地域熱供給や農業ハウスに用いるといった方法が熱のカスケード利用として目指すべき方向だと考えられる。バイオマス熱利用ユーザー協会では、熱売り事業、ESCO 事業、導入支援なども行っていければと考える。
日本の現状として、再生可能エネルギー部門全体のなかで「熱」分野が停滞している、というより取り上げられていない。ボイラー本体中心の設置が多く、せっかくの成功事例が再現しにくい、運営データが限定的で蓄積になっていない、他ユーザーの運営が分からない、といった点が挙げられる。
インバーター制御のポンプ、三方弁による温度制御、バッファータンク容量の最適化といった制御システムが重要であり、技術的にもかなり確立してきている。しかし、運営データや過去事例の長所・短所、メンテナス運営などが共有されていないという問題がある。
燃料品質とサプライチェーンでは、含水率・粒度の全国規模の基準が曖昧であり、標準化されていない、地域での乾燥設備や供給体制が不足していることが挙げられる。欧州では、使用データの蓄積と分析・改善が可能であり、設計・制御・断熱が標準化され、運用は地域で行われ、熱需要の測定と需要家教育が徹底されている。日本でも、熱需要の測定と可視化・データの蓄積、システム設計の標準化、ユーザー意見の供給、地域燃料供給体制の構築が熱利用推進には必要となってくる。
近年、地球温暖化/気候変動の深刻化やエネルギー価格の高騰により、持続可能な地域エネルギー利用システムの構築が求められている。日本国内においても、給湯、農業施設、暖房等の用途に加え、他の再生可能エネルギー熱では供給が難しい中高温の工場での産業用熱のためのバイオマス熱利用事業に注目が集まっている。
しかしながら、日本国内でのバイオマスによる熱利用は、欧州諸国と比較すると導入が遅れており、その背景には ①高い初期投資コスト、②燃料供給の不安定さ、③技術者不足、④ユーザーの理解不足 などの課題が存在している。
これらの課題に対処するため、私たちは地域の特性を生かした熱利用事業の普及・拡大を図ることを目的として、「バイオマス熱利用ユーザー協会・準備会」を設立し、設立シンポジウムが2025 年11月12日、東京・日比谷図書館およびオンラインで開催された。
まず、辻製油株式会社の辻 保彦代表取締役会長より、「バイオマス熱利用ユーザー協会・準備会設立にあたって」について、農都会議の山本 登代表理事より、「バイオマス熱利用ユーザーの組織化について」説明があった。続いて、バイオマス産業社会ネットワークの泊 みゆき理事長より「バイオマス熱利用をめぐる概況と課題」、ソーラーワールド株式会社の武内賢二代表取締役より「バイオマスボイラーの現状」、辻製油株式会社の安藤慎純製油事業本部次長より「バイオマスボイラーの利用事例:辻製油の製造とトマト栽培」、紫波グリーンエネルギー株式会社の山口勝洋代表取締役より「バイオマスボイラーの利用事例:地域熱供給システムについて」、井村屋株式会社の前山健取締役主席相談役より「バイオマスボイラーの利用事例:井村屋の小豆加工、製菓ビジネス」についてそれぞれ講演があった。
パネルディスカッションでは、バイオマスボイラー工業会の岡本利彦会長、WBエナジー梶山恵司代表取締役社長、株式会社森のエネルギー研究所の菅野明芳取締役副社長が加わった。総勢130名あまりが会場およびオンラインで参加し、参加者からの質問も加え、熱心なディスカッションが行われた。
本章は、このシンポジウムでの講演内容・資料及び議論を、事務局の責任で再構成したものである。
主に食用油の生産を行っている辻製油では、ウッドピア木質バイオマス利用協同組合で製造された未利用材、製材端材および建築廃材チップ2.8万tを燃料として、松阪木質バイオマス熱利用協同組合の流動床ボイラーで蒸気生産し、辻製油食用油製造工場で利用している（図5）。さらに蒸気と排熱を使ってうれし野アグリでミニトマトを栽培している。間伐の推進、トマト栽培による140名の雇用の創出などを実現している。
図5：辻製油のバイオマス事業・トマト栽培事業
出所：安藤慎純氏資料
岩手県紫波町では、紫波中央駅前の再開発地区において、町役場、体育・宿泊施設、保育園、住宅46軒に対し、木質チップボイラーからの熱・冷熱を暖房・給湯・冷房用途で供給している。町役場でのチップボイラ導入検討を起点に、地区全体を面的に再エネ化することを民間より提案。熱導管を共通インフラとし、各者は熱源設備なしで利用している。住宅については、敷地内配管と熱交換機は、家主の所有。ZEHモデル住宅の補助金が当時はあった。熱量計と供給弁のみ会社の資産。熱供給は民間事業主体で、チップ供給は町、と役割分担されてきた。
図6:紫波町木質バイオマス熱供給事業組み立てと官民協働
出所：山口勝洋氏資料
山口氏が携わってきた地域では、エネルギーサービス（ESCo）により、ユーザー個々では負えなかった資金負担やリスク、実務や専門性につき、地域エネルギーサービスの主体をつくることで、ノウハウを取り入れ集中し、継続的に導入、運用する体制としている。
欧州に比べ、日本では配管費や土木費用が2〜3倍近くかかっている。普及にはコストダウンが欠かせない。こうしたESCo型の木質熱供給は、岩手県内の2つの老人福祉施設でも実施している。
図7:エネルギーサービス（ESCo）のしくみ
出所：山口勝洋氏資料
肉まん・あんまん、あずきバーなどを製造している井村屋では、2012年度頃から木質バイオマスの利用を検討し、2015年5月に建物改造も含め4.2億円を投資し、貫流ボイラ1.0t/h×3基、廃熱ボイラ3.0t+1.5t/h各1基を導入した。生産量増加にともない、蒸気使用量も増加したため、2019年2月に2億円をかけ、貫流ボイラ1.0t/h、排熱1.5t/hボイラ各1基を増設した。燃料調達は、三重県を中心に12社から建築廃材チップを購入している。燃料を都市ガスから木質チップへ変更することで、年間5,000t以上のCO₂排出削減効果が得られた。2024年には、蒸気の69.1%をバイオマスで得ている。
バイオマスボイラーを24時間フル稼働させ、不足分及び急激な蒸気変動には都市ガスで対応している。投資回収は、年間維持費・メンテナンス費および償却費を概算し、7年である。
バイオマスボイラ工業会は、バイオマスボイラの特性、性能、運転方法等について情報を共有し、システム、効率、公害対策、安全などについての取り決めを定め、正しい取り扱い方法を定着させることでバイオマスボイラーの普及を目指し、2024年に活動を開始した。
日本で木質バイオマスボイラーの普及が進まない理由の一つが、性能評価の基準があいまいなことがある。そのため、バイオマスボイラーのJIS規格の制定を目指している。バイオマス燃料は均質ではないが、燃料の性状・条件を一定の許容範囲に収めること、用途ごとの負荷を満足させる熱供給システムを組むことが重要である。
バイオマスの発電と熱利用を考えると、発電は供給体制の構築が重要であり、需要のことは考える必要はなく、大手資本が参入しやすい。それに対し熱利用は、需要と供給を一致させる必要があり、現場ごとに詳細なエンジニアリングが不可欠である。関係する機関は、設計、施工、需要者いずれも中小企業が主体である。FIT制度はランニングに対する補助でバイオマス発電が広がった。熱利用はイニシャルコストは高いが、燃料代は化石燃料より割安である。
欧州では政府、研究者、自治体、業界団体等が技術の標準化、人材育成、燃料の安定供給などの課題に対し体形的にアプローチしているが、日本ではその体制が整っていない。技術の標準化に関しては、木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアルが作成された【＊28】。バイオマス熱利用ユーザー協会は、そうした分野での活動が重要になってくるのではないか。
2025年時点での化石燃料とバイオマス燃料の価格を比較すると、木質チップのランニングコストはA重油や灯油、ガスより安い。
だが、なぜ民間事業者へのバイオマス熱利用が進まないのか。日本商工会議所・東京商工会議所のアンケート調査によると、①費用・コスト面の負担が大きい ②排出量削減に取り組むためのマンパワー・ノウハウが不足している という回答が多かった。広島市が実施したアンケート調査では、投資回収年数5年以内であれば導入してもよいという回答が24.9%と最多となっている。札幌市のアンケート調査によると、給湯設備の省エネ投資で許容できる投資費用が500万円以上との回答は1割に満たない。山形県鶴岡市での調査では、木質バイオマス導入に前向きな施設の初期投資の希望上限額は50万円ないし500万円であり、一般的なチップボイラーの導入費（数千万円）とはけた違いという大きな障壁がある。つまり、投資回収年数よりも、初期投資の負担軽減策が民間需要者への普及の優先課題だと言える。また、設置スペースや手間も導入の障害に挙げられる。リースやESCOといった初期投資ゼロのニーズはある。
バイオマス熱利用を推進する方法としては、①市民出資やESCO等、ボイラー出資者を変える ②10年での償却を許容する企業を探す ③初期投資を極力下げる ④化石燃料価格を相対的に上げる ⑤バイオマスの燃料調達価格を低減 ⑥集客や高付加価値化に繋げる ⑦公共施設への導入を優先 といった方法が考えられる。
バイオマス熱利用ユーザー協会に期待することだが、熱利用はユーザーの規模が小さい。中小企業では多額の投資が難しい。助成やリースなどが有効である。中小企業は一つ一つは小さいが、数は多い。この協会で議論していければと思う。
カーボンニュートラル対策事業に資金を供給する脱炭素支援機構は、バイオマス発電には融資を付けられるが、バイオマス熱利用には、イニシャルに補助金がつくので融資ができないとのことだ。それから、化石燃料への補助金はバイオマス熱推進の障害になる。
今後どのように進んでいくかこの方向性を協会で固めていくことが大切だ。井村屋ではバイオマス熱利用が大あているが、小規模のところをどうするか。バイオマスボイラーの導入で従業員の環境に対する感覚が変わった。協会によって意識を改革することが重要だ。
初期投資の問題は、ESCOが一つの解になる。ただ、ESCO型で利益が得られるかどうか、業界において複数事例で経験の積み上げが増えていくと、後からやる人の参考になる。どうコストダウンしていくか。協会に情報が集約されることで、後から実施する人が学んでいける場所になればよいと思う。
燃料供給事業者が関わることも重要だ。バイオマスボイラーは初期投資が高いが、協会が、投資回収がしやすい案件があること、金融機関や個人投資家が1億円2億円を投じる価値がある、と思ってもらえるような情報提供ができるとよい。バイオマスボイラーの使い方を学べる見学機会などを増やしていく。
バイオマス熱利用のユーザーは自治体、官公庁、民間で、地産地消は大きなメリットである。民間は収益性を重視する。ESCOやリースが有効だ。長期的にはメリットがある。
バイオマス熱利用には川上から川下までさまざまな課題がある。導入したいと思ったとき、初期投資に対する補助金が重要である。直近のエネルギー基本計画でバイオマス熱の記述がなくなったが、この協会が、今後大きなうねりをつくり、事業者、メーカーを引き込んで全体的な政府への要望ができるとよい。
バイオマス熱利用は、ユーザー、燃料供給、エネルギー生産、排熱利用などが関係する。辻製油での導入においても初期は様々なトラブルがあって、一つ一つクリアして今がある。バイオマスの熱を供給する側の都合、使う側の都合をマッチさせていくことが重要だ。辻製油は両方の経験がある。協会を通して情報の共有ができればと思う。
石油輸入額が20兆円あり、関連産業はその10倍の規模がある。その中でバイオマスを1社でも増やしていきたい。情報交換しながら拠点の一つとして協会を位置づけている。
2024年に急逝された、NPO法人農都会議の杉浦英世代表理事（当時）及び山本登事務局長（当時）が、2020年からこの協会の準備を進めてきた。活動の中心はNPO法人ではなく、事業者が産業としてやる、業界を盛り上げる、業界団体をつくり上げていくことが趣旨だと考えている。今後は事業者を中心とした活動の中でご意見、要望をいただき、形づくっていければと考えている。
バイオマス熱利用の事例では、製造した製品であることを製品自体に付加価値としてエンドユーザーに知らせているか。知らせていないならその理由は何か。辻製油では植物油を生産する際、カーボンフットプリントとしてGHG評価をしているが、製品には明言していない。他社では試験的に行っているところもある。井村屋では、環境配慮型商品であるということを、販促、営業トークに使っている。アップサイクルセンターで豆腐製造の際に出るおからをバイオマス熱で乾燥させている。パッケージに書くまでには至っていない。アパホテルで使われているミネラルウォーターのラベルにバイオマスによるものと書かれている例がある。
ESCO事業のなかでストーブが入っている事例があるが、そのメリットデメリットは何か。再エネ化に取り組む方法の一つとして薪ストーブ、ペレットストーブの住宅や小規模事務所の導入をESCOプログラムに入れた。メリットはCO₂対策、地域経済への恩恵など。デメリットは特にないが、継続できればよかった。
この協会は、木質バイオマスに限るのか。メタン発酵に関しては日本有機資源協会（JORA）、温水利用は日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA）が従来から様々な活動を行っている。産業用熱利用とその周辺がエアポケットのように抜けているので、他のバイオマス熱を排除するものではないが、他の団体とすみ分けをし、この協会ではそれを中心にと考えている。
一般社団法人バイオマス熱利用ユーザー協会（BUUHA）は、わが国のバイオマス熱利用の普及と発展を目指し、関係者が一年以上にわたり検討を重ね、2026年5月14日に法人設立が正式に承認された。これまでバイオマス分野には多くの関係団体が存在してきたが、「熱利用」に特化し、しかも実際に熱を利用するユーザーを中心とした全国組織は我が国で初めての取り組みである。
本協会は、食品産業、農林水産業、自治体、設備メーカー、設計施工会社、研究機関など、多様な立場の関係者が連携し、現場で培われた知見や課題を共有しながら、バイオマス熱利用のさらなる普及を目指す。講演会・視察会・技術交流会の開催、政策提言、人材育成、情報発信などを通じて、脱炭素社会の実現と地域循環共生圏の形成に貢献することを基本理念としている。
役員・理事・事務局は、それぞれの専門性とネットワークを生かし、一丸となって協会運営に取り組む。具体的には、①会員募集の推進、②ホームページ・機関誌による広報強化、③セミナー・シンポジウムの定期開催、④政策提言活動の充実、⑤技術・導入事例の情報共有、⑥大学・研究機関との共同研究、⑦若手人材の育成などを重点事業として推進していく。
一方で、認知度の向上、会員サービスの充実、安定した財源の確保、地域活動の展開、行政との連携強化など、多くの課題も残されている。これらを一つひとつ着実に解決し、バイオマス熱利用の価値を社会に広く発信していくことが、本協会の果たすべき責務である。
「ユーザーの声から日本のバイオマス熱利用を変える」という強い信念のもと、会員の皆様とともに歩み、わが国の脱炭素社会の実現と地域産業の持続的発展に貢献する組織へと育て上げる決意である。
＜一般社団法人 バイオマス熱利用ユーザー協会 専務理事 山本 登＞
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