z 欧州のコペルニクス気候変動サービスによると、世界の6月の海面水温が過去最高を更新した【＊29】。
国際エネルギー機関（IEA）は、2026年には再生可能エネルギーが石炭を上回り、世界最大の電力源になると予測した【＊30】。自然エネルギー世界白書2025によると、2022年の世界の熱生産において伝統的バイオマス熱は10％、近代的バイオマス熱の割合は8.3％であった【＊31】。バイオエネルギー・ヨーロッパの最新のペレット統計報告書によると、2025年の世界の木質ペレット生産量は5,350万トンに達し、前年比10%の増加となった【＊32】。
2026年1月、バイオマス製品を無条件に炭素中立とはみなさない、GHGプロトコルの「土地セクター及び除去基準」が公開された【＊33】。
2025年6月、英国は新たな森林破壊規制を導入する方針を発表した【＊34】。木材、牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、チョコレート、家具など、森林破壊につながる一次産品の取引を規制する。EUで2026年12月より施行される欧州連合森林伐採規制（EUDR）と類似したものだが、売上高100万ポンド（2億円強）の中小企業も対象としている。研究者らは、EUDRが木質ペレットの生産と貿易に与える影響をモデル化した【＊35】。欧州市場から締め出された木質ペレットはアジアに移り、世界的な森林破壊圧力をほとんど変化させない可能性があるとしている。
英国では2027年以降、バイオマス補助金は半減される。発電上限量が設定され、発電需要が増えかつ太陽光の発電量が落ちる冬季だけ発電することとなる【＊36】。バイオマス発電大手のドラックス社は、カナダ産木質ペレットの英国への輸入を2027年中に中止することを決定した【＊37】。同社はカナダによる関税の影響と述べているが、カナダ産木質ペレットは従来から持続可能性の問題が指摘されてきた。また、同社による米国での環境規制違反は計18,000件以上に達していると報じられた【＊38】。
2025年2月、電力大手Vattenfalは、オランダ最高裁判所で「森林バイオマスは気候変動解決策にならない」と主張する環境団体側の勝訴により、アムステルダム郊外の12万kWのバイオマス発電事業から撤退した【＊39】。
富士経済は、「カーボンニュートラル（CN）燃料の現状と将来展望2026」調査において、バイオマスおよび水素由来の燃料であるCN燃料の世界市場について、2050年に276.8兆円と予測している（図8）【＊40】。本調査では、化石燃料からCN燃料へのシフトは進むが、2050年においても化石燃料が4割以上を占めるとしている。また、バイオジェット燃料は2025年見込みの5,831億円から2050年には51兆 2,610兆円へと150倍近く増加するとしている。
図8：燃料（カーボンニュートラル燃料／化石燃料）の世界市場
出所：富士経済「カーボンニュートラル燃料の現状と将来展望 2026
 | |  |
©NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク